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お知らせ 2005年7月号 Attention, Please!
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米国でのカード事務処理会社からの情報流出の対応についてこの度、米国で発生いたしましたカード情報流出事件に関し、JCBブランドカードをご利用の皆様に多大なご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。JCBでは、既に、JCBブランドカード発行会社全体で流出した可能性のあるカード取引情報の特定を終了し、該当されたお客様へは、各JCBブランドカード発行会社より、連絡が完了いたしましたことをご報告申し上げます。 また、万が一、不正利用事故が発生した場合につきましては、お客様には一切ご負担をおかけすることはございませんので、ご安心いただきますようお願い申し上げます。 JCBでは、今後も安心してカードをご利用いただけるよう、会員の皆様のクレジットカードのご利用状況を監視することにより、不正利用を早期に発見できる体制を整えております。しかしお客様のカードご利用代金明細書の内容に、万が一お心当たりのない請求がございましたら、直ちにお手元のカード裏面に記載されておりますJCBブランドカード発行会社までご連絡いただきますようお願い申し上げます。 お客様には多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを心より重ねてお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2005年7月1日 株式会社ジェーシービー
代表取締役社長 信原啓也 |
首都高速「回数通行券」は平成17年8月1日(月)午前0時以降、料金所でのご利用を停止させていただきます。
偽造券撲滅のため、回数通行券を利用停止させていただくことになりました。ご迷惑をおかけいたしますが、皆さまのご理解・ご協力をお願い申し上げます。
●阪神高速でも「回数通行券」がご利用停止になります。詳細はこちら→http://www.hepc.go.jp
首都高速
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自賠責証明書紛失無効公告
平成17年7月9日 東京海上日動火災保険 株式会社
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20歳までたばこは吸わせない。 No! Under20未成年者の喫煙は法律で禁じられています。私たちも積極的に未成年者の喫煙防止に向けた活動を行っております。 内閣府
厚生労働省 警察庁 社団法人 青少年育成国民会議 全国たばこ販売協同組合連合会 日本たばこ産業 株式会社 |
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命は大切だ。 命を大切に。 そんなこと何千何万回言われるより 「あなたが大切だ」 誰かがそう言ってくれたら、それだけで生きていける。
明日のために、いま始めよう
公共公告機構 |
28V型液晶テレビ「KDL-L28HX2」(ディスプレイユニットLDM-2810)無償点検・修理のご案内平素よりソニー製品をご愛用いただき誠にありがとうございます。このたび、2003年(平成15年)11月から販売いたしました弊社製28V型液晶テレビKDL-L28HX2のディスプレイユニットLDM-2810の一部に設計上の不備があり、まれにブレーカー(遮断器)が落ちる可能性があること、またはディスプレイユニットおよびメディアレシーバーユニットの金属部分に触れるとまれに感電する危険性があることが判明いたしました。 つきましては、今後も安心してお客様にお使いいただくために、無償にて製品の点検・修理をさせていただきます。当該機種を使用されているお客様は、コンセントから電源コードを抜いて使用を中止していただき、下記の窓口までご連絡くださいますよう謹んでお願い申し上げます。 お客様にはご不便、ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。何卒ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。
平成17年7月14日 ソニー株式会社
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日本無線製ETC車載器をご購入されましたお客様へのお詫びとお知らせ日頃より、弊社製品をご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。この度、弊社が製造、販売いたしましたETC車載器に使用しておりますソフト上に問題があるため、通信ができず首都高速道路のサービス(特定料金区間の一部個所、および環境ロードプライシングの一部個所)が適用されない場合があることが判明しました。そのため弊社といたしましては、良品と無償交換させていただく事にいたしました。 下記の対象製品をお持ちのお客様は、弊社専用お客様お問合せセンターにご一報いただきますようお願い申し上げます。 尚、本不具合により有料道路出入口等のETC開閉バーへの接触など安全性に影響を及ぼす重大事故に繋がることは一切ございません。 お客様には、多大なご迷惑をお掛けしますことを心よりお詫び申し上げますと共に今後は製品の品質向上に、より一層の努力をして参る所存でございますので何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成17年7月21日 日本無線 株式会社
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あなたの会社では、行動計画の策定・届出はお済みですか?次世代育成支援
仕事と子育ての両立を応援するための「一般事業主行動計画」の策定と届出は、事業主の義務です。
行動計画に定めた目標を達成したことなど、一定の要件を満たせば、都道府県労働局長から認定を受けることができ、認定を受けた事業主は、マークを広告、商品、求人広告などにつけるこが可能です。
厚生労働省
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りそなグループを装う「りそなコーポレート」によるダイレクトメールにご注意ください。最近、りそなグループを装う「りそなコーポレート」と名乗る業者から、「フリービジネス・ローン」等を案内するダイレクトメールが多数発送されていることが判明しました。同封されているパンフレットでは、ローン商品の案内とともにローン返済にあたっての失業・就業不能時のサポートとして、「第一生命保険」が取り扱う「りそなローン返済支援保険」と称する保険商品が紹介されています。 これは、ローン借入れの条件として、事前に同保険の保険料を払い込ませようとするものと考えられます。 りそなグループおよび第一生命では、こうした商品を販売している事実はありません。 パンフレットに記載されている電話番号も、まったく関係ありません。 りそなグループを装うダイレクトメールには、精巧に偽造されたパンフレットが同封されている場合もありますので内容に十分ご注意ください。
株式会社りそなホールディングス
第一生命保険相互会社 |
お詫びとお知らせ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
平成17年7月27日 日本ミルクコミュニティ株式会社
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お詫びとお知らせ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
平成17年7月27日 日本ミルクコミュニティ株式会社 株式会社セブン−イレブン・ジャパン
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